世はまさに大引っ越し時代！！この時期はそう呼んでも過言ではないくらい、人の移動、物の移動が多い時期ですよね。東京の企業に内定して４月からの入社準備に向けて早めに物件探しを始めたり、結婚して子ども授かったのを機にマンションから戸建に移ったりと様々な形の出会いと別れがあると思います。弊社も更なる飛躍を目指し、新しいフレッシュな人材を募集しております。新しい仲間への期待でドキドキです。

そんなわけで今回はタイムリーな引っ越し手続について述べたいと思います。
解約連絡から引っ越し業者の手配、電気、ガス、水道等のライフラインの停止手続など
オーソドックスなものは皆さん出来てると思いますが、意外と忘れがちな手続も多いので思い返してみてください。

児童手当の認定申請は、引っ越してから15日以内に、役所・役場で手続きを行います。このとき、引越し元で発行した課税証明書（または所得証明書）が必要です。ほかにも印鑑、銀行口座番号、厚生年金または国民年金の記号・番号が必要になります。

引越し先の役所・役場で手続きを行います。このとき、引越し元の役所・役場で交付された鑑札、狂犬病予防注射済証が必要です。引越し元での手続きは、特に必要ありません。同じ市区町村内で引っ越した場合は、転居届を提出したときに登録された住所が変更されます。

引越し元で印鑑登録を廃止しているので、印鑑証明を発行するには、新しく印鑑登録を、引越し先の役所・役場で行う必要があります。

いかがでしたでしょうか。引っ越し期間はバタバタしているので気をつけていても忘れてしまう事もおおいはず。今回は後回しにした結果、忘れてしまいそうなものをまとめてみました。新天地での生活はスマートに過ごしたいものですね。

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