2020年明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

さて、不動産業界では昨今、様々な動きがあり、今後の動き方が非常に重要になってきます。

(1)空室率増加傾向（国土交通省）

人口・世帯数減少傾向、賃貸住宅の供給過多の中、民営借家数は約70万件増加
最新2018年度末の民営借家入居率は、全国平均で82％
賃貸住宅の供給過多を加味すれば、更に入居率減少が予測

(2)管理委託率増加（国土交通省）

賃貸オーナーが、賃貸管理会社、サブリース会社へ管理を委託している割合は65.2％まで上昇
空室問題、賃貸経営の問題解決のため、管理を委託する率は年々上がっていると予測
～「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」より～

(3)相続課税発生割合上昇（財務省）

相続税の課税発生件数、負担割合ともに増加傾向
今後は賃貸オーナーの相続対策は、必要不可欠になると予測

(4)民法改正による賃貸経営への影響（法務省）

120年ぶりの民法改正（200項目）
賃貸オーナーが能動的に動いていかないと、損害を被る可能性のある内容も多数含まれています。
（敷金明文化、連帯保証人限度額設定必須、原状回復負担割合の明文化、一部滅失時の賃料取扱いの見直し、賃借人の修繕権の発生等）

(5)重要事項説明の電子書面交付による社会実験（国土交通省）

賃貸借契約における重要事項説明に関して、2019年10月より電子書面交付の可能性をはかる社会実験が開始
今後、あらゆる契約で電子化の可能性上昇

(6)貸家向け新規貸し出し金額減少（日本銀行統計）

2016年をピークに、2018年まで貸出金は減少
全国的に不動産貸家向けの新規貸し出し基準が厳しい状況に

(7)訪日外国人旅行者、在留外国人推移（観光庁、法務省）

訪日外国人旅行者は2018年末3,191万人を超え、10年で約4.5倍に増加
さらに平成30年末の在留外国人数は273万1,093人で29年対比6.6％増加(人口の2%)
共に過去最高

(8)民営借家に住む高齢者（厚生労働省）

高齢者の住宅所有関係の推移
民営借家に住む高齢者は、29％まで上昇
高齢者需要増加に伴い、高齢者向け住宅の需要過多が予測


これらの動きをいち早く先取りし、先手を打ってかないと、人口減少の国の賃貸市場で生き残っていくには、厳しい現実が待っています。
不動産マンション、アパート、ビルオーナー様、いつでもお気軽にご相談ください。